庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
まず初めに、添付しております議案第86号資料２により、定年延長制度並びに改正の概要について説明させていただきますので、資料２をご覧いただきたいと思います。 １、制定の趣旨であります。地方公務員法の一部改正に伴い、国家公務員に準じて職員の定年年齢を引き上げるなど、議案第90号と併せて、関係条例の規定を整備するものでございます。 制度の主な内容について説明させていただきます。 ２番の（１）になります。
まず初めに、添付しております議案第86号資料２により、定年延長制度並びに改正の概要について説明させていただきますので、資料２をご覧いただきたいと思います。 １、制定の趣旨であります。地方公務員法の一部改正に伴い、国家公務員に準じて職員の定年年齢を引き上げるなど、議案第90号と併せて、関係条例の規定を整備するものでございます。 制度の主な内容について説明させていただきます。 ２番の（１）になります。
まず定年延長に伴って新たなポストを作る必要があるのではないかなと思います。なぜかと言うと、定年延長というのは、対象職員がそれまで培ってきた知識や経験を自治体の業務に生かすための制度と私は思いますし、単に給与を減額して働いてもらう制度ではないと思います。当然のことだと思います。それほど60歳を超えてからの業務というのはやはり意義深いものがあるのかなと。
◆２番（工藤範子議員） やはり今課長から答弁がありましたが、一般職とは違ってそういう技師職でありますので、この技師採用については定年延長などと絡めてというようなことであれば、どのような組織体制を理想とするのか、早急にビジョンを示して、計画的な採用を望み、しっかりとした職場体制は町民の安心安全にも繋がります。
２款１項総務管理費は１目一般管理費で、定年延長に伴う新制度支援業務委託料220万円は、令和５年４月１日からの定年延長への対応として、制度運用に向け、研修の実施や例規案の作成などの支援業務として補正するものであります。
◎町長 定年延長になっていろいろ65歳、70歳ということもあるわけでありますが、一方キャリアを積んだ方でまだまだいろいろな意味で地域貢献できる、あるいは専門的な技術を持っている方もたぶんたくさんいらっしゃると思っていますので、その辺も含めてしっかりと調査をさせていただき、町にとってお願いできる方がいらっしゃるのかどうか、あるいは、会社も含めていろいろな情報をしっかりと集めて対応できればと思います。
現在定年延長だ、老後2,000万円問題とかそんなことで、老齢者の所得格差等が発生している状況の中で、「少し今まで当てにしていたものが来ないと苦しいのよね」とはなかなか言いにくい空気も自治会長の立場としてあるのかなというところもあって、敢えてこのように質問させていただいているという実情はありますし、集落によっては集落の役員手当もそれを見込んで低額に抑えていたという実情を、今ここでこっちから来なくなったから
しかしながら、共働きの増加はもちろんのこと、定年延長などの時代的な流れによる孫親世代の継続的な就労も増えていることから、学童保育の需要は児童数減少の中でも増加し続けており、よりスピーディーな対応を求められております。
コロナ危機の国民の苦難軽減よりも、検察官の定年延長特例問題に見られるように自分の保身に一生懸命な安倍首相ですが、国民の怒りの前に今国会での法案成立は断念に追い込まれました。また安倍首相は国民には自粛を求めるだけで、まともな補償をしぶり続けてきましたが、自粛と一体の補償をという大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円給付、雇用調整助成金の上限額引上げ、家賃支援などで一連の前進が勝ち取られました。
政府では、高齢者の社会参加、定年延長、再雇用を求めております。加齢性難聴になると聞こえの問題はそうした社会参加への障壁となると考えます。現在市では、障害者差別解消推進に関する条例制定を始めておりますが、聞こえによる差別を解消する聞こえのバリアフリー化、これも課題となるはずであります。障害者差別解消に向けた具体的な取り組みが重要だと考えます。
甘楽ふるさと農園は、利用が多かった団塊世代の高齢化と定年延長などにより、利用者の減少はあるものの、首都圏に近い地の利を生かし、有機農法と魅力ある施設で今後も需要が見込まれる。 本町の場合、市民農園的事業としては、農業を基幹産業としているうえに町なかにおいても農地が多く、農地の供給のほうが上回っている現状がある。参考事例にはならなかったが甘楽町と同じく、名水百選・世界かんがい施設遺産登録の町である。
また、今後、任期の定めのない常勤職員の定年延長が実施されれば、それに合わせて酒田市職員数適正化方針を再検討するという回答をいただきました。 酒田市職員数適正化方針の計画自体が2021年までなので、計画の半分が過ぎ、新たな計画策定の準備に差しかかる時期と考えますが、現状の把握と今後の検討計画などについて伺います。 続いて、小項目の２つ目、自治体戦略2040構想について伺います。
今後も定年延長でありますとか、会計年度任用職員制度といったことがありまして、その影響も見据えながら、人件費の増加にも注意して新総合計画に掲げました施策を確実に推進できるよう、組織改革の推進と適正な職員配置になお一層努めてまいりたいと考えております。 ◆21番（佐藤昌哉議員） それでは、再質問いたします。
◎菊池裕基健康福祉部長 65歳まで定年延長になっている企業が100％ということでございました。60歳以降も同じような仕事ができるかということになりますと、我々の例にとりましても、酒田市でも60歳で一度定年しまして再任用ということで、管理職の方は管理職でない立場になってまいります。
さらには定年延長の影響も見据えまして、人件費の増加に注意しながらも、時々の状況に適切に対応し、対話と協働による施策を確実に推進できるように、柔軟な職員配置、人材確保策を進める必要があると考えております。
また、公的年金の支給開始年齢の引き上げを背景としました再任用制度の活用や、定年延長の議論など、地方公務員制度の大きな動きへの対応も考えていかなければなりません。 総人件費を抑えていかざるを得ない状況にあって、市民の皆様に対していかに成果を上げていくかということが、大変重要であると考えております。
しかし、60歳から65歳に引き上げたことにより、高齢者雇用安定法で定年延長などが義務づけられましたが、実際の運用では、大多数を占める継続雇用において、事業主が高齢者の希望に反した職種や低賃金を決めるそうした実態も見受けられるものであります。これ以上の支給開始年齢の引き上げは、絶対に行うべきではありません。
一方で高齢者を継続雇用することで、雇用環境全体に及ぼす影響、特に若年層の求人数の減少が心配されておりますが、現状では有効求人倍率が高い水準で推移していることや、高年齢労働者と若年労働者が、即座に交代できる労働力を有していないことなどが理由となって、定年延長による若年求職者に与える直接的な影響は少ないものと推測をしております。
多くの企業は、60歳定年制から65歳までの定年延長へとシフトしています。時代の流れとともに、戦後間もないころの高齢者は虚弱なイメージが先行しましたが、昨今では、仕事や社会活動に関心の高い元気な高齢者の存在が経済的にも社会的にも注目を集めています。 一方では、現在の地域コミュニティは、ひとり暮らしの後期高齢者の増加、近隣関係の希薄化、孤独死など、深刻な課題も抱えています。
地域コミュニティがどうしても希薄になりつつある現在において、行政側としても、１つは定年延長、２つはシルバー人材の活用、これらについて強力に実効の伴う社会的気運の醸成の取り組みをしていかなければならないと思いますがどうでしょうか。
しかしながら、企業の定年延長、再雇用制度の導入など、雇用環境の変化や景気低迷の影響もございまして、近年の会員数、契約金額ともに減少している状況にございます。これは全国的な傾向でもありまして、大きな課題となっているものでございます。